アズハウスは京都の建築文化をご提案”日本人の心”を再生する
賃貸住宅のプロデュースを目指して。

うちは“おもしろい”会社と違います。（～マスコミ関係の皆さまへ～） 2011.10.11.

本当の豊かさとは？　おじんも熱くなっております。

最近、思いがけない方々からも「おじんの寝言」のご感想を賜ることが増え、ありがたい限りです。まずは心よりお礼申しあげます。

この夏は、お気づきの方もいらっしゃると思いますが、弊社ホームページのリニューアルや「風流の家」のプランニングなどに忙しく、寝言の更新ものびのびとなっておりました。

若いクリエーターの皆さんにも熱くなっていただき、お陰様でどうやら目鼻がつきましたし、そろそろブログの更新をと・・・。おっとり刀で考えはじめた矢先、特に京町屋風の地熱利用住宅「風流の家」に関心を持ってくださった皆さまより、早々にお問い合わせをいただいております。やはり、東日本大震災をきっかけに、多くの皆さまが本当の豊かさとはなにかを模索されはじめたことを強く感じ、その思いにお応えしたいと、おじんも熱くなっております。

マスコミ関係者の皆様へお願い。

さて、先日来、少々驚いたことに、マスコミ関係の方から取材等のお問い合わせをいただいております。ただ、いまのところマスコミの皆さまへのご対応は、申し訳ございませんが、すべてお断りさせていただいております。大震災以降、自然エネルギーへの関心が高まっていることは承知しております。私自身、地熱利用の家造りは前々より準備をはじめておりましたが、今回の震災でその実現を急いだことも事実です。それでは、なぜ宣伝にもなるであろうせっかくの機会を自らフイにするのか。答えは簡単。アズハウスの建築物は規格住宅ではありませんので、メディアのようにスペースに制約がある状態では、私のつたないご説明がかえって誤解を招くことになりかねないからです。また、いろいろとお問い合わせいただいているお客様方のために、できるだけ時間をあけておきたいという事情もございます。

形あるものにとらわれない、それも「風流」。

そもそも「風流の家」にいたしましても、なにがなんでも地熱利用をしなくてはいけないというものではございません。機能やデザインありきで進める家造りではなく、人ありきの家造りこそが“風流”の家の真髄と考えております。簡単にいえば、地熱を利用しなくても快適な環境を保てるのであれば、地熱利用のための設備はない方がお客様のためですし、結果として環境にもやさしいといえましょう。

さらに形あるものにとらわれず、そこに住まう方の暮らしや心を思いやる発想がまずあって、そこから家造りをはじめるという考え方は、京都はもちろん古来より日本の建築文化の中にあるものとして私は考えております。そういう意味では、わたくし衣川もアズハウスも、決して取材して“おもしろい”存在や会社ではございません。

どうぞ諸々ご理解のうえ、メディアへのお取りあげをお断りさせていただいていること、おじんの我が儘とご容赦くださいますようお願いいたします。

高齢者諸君、隠居を決め込むのはまだ早すぎる！ 2011.07.27.

「いまの年寄りは、恵まれている」と、世間は言います。

年金もある、医療や公共交通機関も安く利用できる。美術展や音楽会、映画だって特別料金で見られる。戦後の貧しさを知る我々にとって、いまの物質的な豊かさは確かにありがたい。しかし、その“金”と引き替えに、現代社会は年寄りを弱者として扱い、年寄りから得られるものはないと決めつけ、関わろうとしない。

我々も、若い者にうるさがられたくないがために、「いまは時代が違う。余計なことはせず、語らず、このまま静かに余生を送ろう。」と、おのれを誤魔化している。こういってはなんですが、年寄りが遠慮したから、いまの日本はこんなおかしなことになったんではないか。そんな風に私は感じています。

私は、これから“暑苦しいおじん”になります。

かつて、年寄りは怖い存在でした。親も、祖父さんも、祖母さんだって怖かった。貧しかったかもしれないが、若い者に擦り寄るような年長者はいなかった。確かに、沈黙は金と言われますが、いまの年寄りの沈黙は金といえますか。

このまま、我々が言うべきことを言わなければ、この国は、日本人としての心を本当に失ってしまうでしょう。

若い人に、日本人としての誇りと、熱い心が芽生えるような話が、我々はまだできると。

このことが「年寄りの義務」だと、私には思われるのです。だから私は、これからどんどん暑苦しいくらい熱いおじんになります。

まず、我々年寄りからもう一度熱くならないと、日本は終わってしまうからです。

経済の起爆剤は、特定事業の買換条例の継続と要件の緩和。

さて、熱いおじん宣言をしたところで、経済の話です。

東日本大震災を機に、日本が大変な国難に直面していることは、皆様もよくご存知のことです。この国難を救う大きな方法が、『特定事業の買換条例』の継続と、要件の緩和にあると私は観ています。

社会基盤が整うとともに、お国はいろんな角度から「税」をとろうと、庶民を複雑な制度でがんじがらめにしてきました。経済的に安定した社会ならそれもいいのですが、いまの日本は戦後の混乱期に匹敵するほどの危機に直面しています。

経済政策についても、思い切った発想の転換が必要なことは、私が申すまでもなく、皆様お気づきでしょう。

では、その経済回復への突破口が、特定事業の買換条例を継続し、要件を緩和することでなぜ開けるのか。

これについては、次回のブログでさらに詳しく述べることにします。